利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社フロントライン・マーケティング(以下「当社」といいます。)が提供する各種マーケティング支援サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
1. 総則・本規約への同意
利用者は、本規約の内容を十分に確認し、これに同意した場合に限り、本サービスを利用することができます。利用者が本サービスの申込み、発注、利用開始、または当社所定の方法による同意表示を行った時点で、利用者は本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなします。
当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当社が別途定める方法により周知した時点または当社ウェブサイト等に掲載した時点から効力を生じるものとします。
2. サービスの範囲
当社が提供する本サービスの内容は、以下の各号に定めるものを含みます。なお、具体的な提供範囲、成果物、納期、費用その他の条件は、個別契約、申込書、見積書、発注書、提案書その他当社が別途定める書面または電磁的記録により定めるものとします。
- SNS運用支援
- デジタル広告運用
- キャンペーン企画・制作
- 顧客データ分析
- ランディングページ改善
- メールマーケティング設計
当社は、法令、各種プラットフォームの規約、広告配信媒体の審査基準、その他第三者の定めるルールに従い、本サービスを提供します。利用者は、これらのルール変更により、サービス内容、配信方法、掲載可否、表示内容等が変更される場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
当社は、マーケティング施策の効果向上に向けて合理的な努力を行いますが、売上増加、集客数、コンバージョン率、広告効果、検索順位、フォロワー数その他の成果を保証するものではありません。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 当社に対し、真実、正確かつ最新の情報を提供すること
- 必要な権限を有する者が申込み、承認、確認を行うこと
- 広告、表示、キャンペーン、配信内容等に関して、適用法令(景品表示法、特定商取引法、個人情報保護法、著作権法、薬機法、金融商品取引法その他関連法令を含みますがこれらに限りません。)を遵守すること
- 第三者の権利を侵害する素材、違法または不適切な情報を提供しないこと
- 当社の業務遂行に必要な資料、承認、確認、フィードバックを遅滞なく行うこと
- アカウント、ID、パスワード等を適切に管理し、第三者に不正利用させないこと
利用者が提供した情報、素材、データ、画像、動画、文章、商標、ロゴ、顧客情報等に起因して第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と費用でこれを解決するものとし、当社に損害が生じた場合にはこれを賠償するものとします。
利用者は、当社が提供する提案、分析結果、運用方針、クリエイティブ案等を最終的に採用するか否かを自己の責任で判断するものとします。
4. 支払条件
本サービスの利用料金、支払方法、支払期限、追加費用、実費精算の有無等は、個別契約または当社が別途定める条件に従うものとします。特段の定めがない場合、利用者は当社の請求書に基づき、請求書記載の支払期限までに、当社指定の方法により支払うものとします。
振込手数料、決済手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。
利用者が支払期限までに料金を支払わない場合、利用者は支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令によりこれを上回るまたは下回る制限がある場合は、その法令に従うものとします。
当社は、利用者による支払遅延、支払不能、または信用不安があると判断した場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を停止し、または契約を解除できるものとします。
5. 解約・キャンセル・返金
利用者は、個別契約に別段の定めがある場合を除き、当社所定の方法により解約またはキャンセルを申し出ることができます。ただし、既に着手済みの業務、制作済みの成果物、外部媒体への出稿費、第三者への委託費、実費その他当社が負担済みの費用については、返金の対象外とします。
キャンセルの時期に応じて、当社は以下の費用を請求できるものとします。
- 着手前:当社所定の事務手数料またはキャンセル料
- 着手後:進捗に応じた作業費、実費、キャンセル料
- 納品後または運用開始後:返金不可
本サービスが月額型または継続型である場合、解約の効力は、当社が別途定める解約申請期限に従って、当該期限経過後の契約期間満了時に生じるものとします。
法令上返金義務が認められる場合を除き、当社は利用者に対して支払済み料金の返金を行いません。
6. 責任の制限
当社は、本サービスに関して、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者に生じた損害について責任を負わないものとします。
当社が責任を負う場合であっても、当社の賠償責任は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った直近3か月分の利用料金総額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規によりこの上限が適用されない場合は、その法令に従うものとします。
当社は、以下の事由により利用者に生じた損害について責任を負いません。
- 通信回線、サーバー、広告媒体、SNSプラットフォーム等の障害、停止、仕様変更
- 利用者または第三者の操作ミス、不正アクセス、情報漏えい
- 利用者提供情報の誤り、不備、遅延
- 法令、行政指導、媒体審査、第三者権利の制約による制限
- 当社の管理範囲外にある事由
当社は、間接損害、特別損害、逸失利益、機会損失、データ消失、事業中断損害について、予見可能性の有無を問わず責任を負わないものとします。
7. 知的財産権
本サービスに関連して当社が作成、提供する提案書、分析資料、運用設計、広告文案、デザイン案、レポート、テンプレート、ノウハウその他の成果物に関する著作権、著作者人格権を除く一切の知的財産権は、別段の合意がない限り、当社または当社に権利を許諾した第三者に帰属します。
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、当社の成果物を複製、改変、転載、再配布、第三者提供、二次利用、商標登録、意匠登録その他これに類する行為をしてはなりません。
利用者が当社に提供した商標、ロゴ、画像、動画、文章、データ等の権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。ただし、利用者は、当社が本サービスの提供、検証、改善、実績紹介のために必要な範囲でこれらを利用することを許諾するものとします。なお、実績紹介に利用する場合は、事前に利用者の同意を得るものとします。
8. データ保護およびプライバシー
当社は、利用者の個人情報および関連データを、個人情報の保護に関する法律その他の適用法令、ならびに当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
当社は、本サービスの提供、品質向上、問い合わせ対応、請求管理、法令遵守のために必要な範囲で、利用者情報を取得、利用、保存、分析することがあります。
当社は、業務遂行上必要な範囲で、秘密保持義務を課した委託先、広告媒体、分析ツール提供者、クラウドサービス事業者等に利用者情報を取り扱わせることがあります。
利用者は、当社に提供する個人データについて、適法な取得、利用、第三者提供に関する必要な同意を取得済みであることを保証するものとします。特に、メールマーケティング、SNS広告、リターゲティング、顧客分析等に関連して第三者の個人データを提供する場合、利用者は適用法令に基づく適切な同意、通知、公表その他必要な手続を行う責任を負います。
当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止その他安全管理のため、合理的な安全対策を講じます。ただし、利用者の端末管理不備、第三者サービスの障害、不可抗力等に起因する事象について、当社は責任を負いません。
9. 不可抗力
天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令・行政措置の制定改廃、通信障害、電力障害、システム障害、第三者サービスの停止、ストライキその他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延し、または不能となった場合、当社はその責任を負わないものとします。
前項の場合、当社は可能な範囲で利用者に通知し、履行再開に向けて合理的な対応を行います。
10. 規約の変更
当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者の個別同意を得ることなく本規約を変更することができます。
- 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的であるとき
当社は、変更後の規約の効力発生日、変更内容および変更理由を、当社ウェブサイトへの掲示その他適切な方法により周知します。
11. 準拠法および管轄
本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。
本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
12. お問い合わせ先
本サービス、本規約、請求、解約、個人情報の取扱い等に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 会社名:株式会社フロントライン・マーケティング
- 住所:〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2丁目10-13 東信青山ビル7F
- メールアドレス:[email protected]
- 電話番号:+81 3-6427-5834
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。
この場合、当社および利用者は、当該無効等とされた条項の趣旨に最も近い有効な内容となるよう、誠実に協議し、必要な修正を行うものとします。
以上